検索
  • 淳志 茨木

【20年12月議会一般質問】乳児保育の完全無償化について

※理事者答弁をオレンジ色にしています 


 四国中央市も平成16年の合併以来約10000人の人口が減少しております。今後も人口減少が予想されるなか、人口減少に歯止めをかけていくためには、他市との差別化が必要と思います。

 四国中央市には既に「紙のまち」という差別化された特徴がありますが、それだけでは人口は減っていっております。


 私は「紙のまち」にプラスアルファ「子育て支援のまち」づくりを進めることで、今の子ども達が就職・進学で一旦市外へ出ても、結婚・出産を機に再びこのまちに住みたいと思える誇れるまちを作っていきたいと考えております。





 現在3~5歳の幼児保育は国の政策で無料となっています。しかし、育児ストレスの軽減や共働き世帯の早期職場復帰のためには、乳児期こそ支援が必要と考えております。そこで質問です。


(1) 本市の乳児保育園の数、及び園児数の推移は


   本市の乳児保育園の数、及び園児数の推移について、お答えいたします。

   本年5月1日現在の乳児の受入れを行っております認可保育施設数は、27施設あり、

   園児数は、0歳児76名、  1歳児260名、2歳児346名の計682名となっておりま

   す。

   3年前の平成29年度は、認可保育施設数が、26施設あり、園児数は、0歳児79名、1  

   歳児252名、2歳児373名の計704名となっております。

   乳児の受入れ人数自体は減少しておりますが、保育所等への入園割合は、平成29年度

   が36.6%だったのが、今年度では、41.4%と4.8%増えており、出生数は

   毎年減少しているものの、乳児保育園の利用を希望する割合は増加しております。

   以上でございます。


 乳児と幼児では国の基準で定められた保育士の配置基準が大きく違う特徴があります。特に0歳児は子ども3人につき保育士1人と、現在でも幼児保育を含めた保育士の確保が難しいなか、完全無償化での利用園児数増加に対応するには課題がたくさんあります。続いての質問です。


(2) 保育士確保にむけた本市、及び近隣他市の取組についてお聞かせください


   保育士確保に向けた本市、及び他市の取組について、お答えいたします。

   本市においては、保育士確保に向け、通常の保育士採用に加えて、今年度から保育士

   等の経験者枠として採用試験を実施し、来年度1名採用を予定しております。

   また、例年、「医療・福祉・保育職場合同就職面接会」を開催し、学生及び潜在保育

   士等に対し、教育・保育の魅力を伝えるとともに、公立園の求人情報の説明などを行  

   っております。今年は、新型コロナウイルス感染症に伴い実施を見送ったため、四国

   中央テレビに依頼し、保育士等の魅力について広報する番組を放送する予定にしてお

   ります。

   愛媛県内の他市町においても、保育士確保に苦慮していることから、愛媛県におい

   て、昨年度、愛媛県待機児童対策協議会を設置し、保育士確保施策に関する意見・情

   報交換、連携した施策実施について検討することとなっております。

   なお、働きやすい環境整備の取り組みとして、西条市等がICT化を進めており、当

   市においても、保育業務のICT化について検討する必要があると考えております。

   現在の公立保育園においては、保育士不足のため、定員分の児童の入園ができていな

   い状況がありますので、県などと連携し、保育士資格を持っているのに保育園で働い

   ていない潜在保育士の掘り起こしなどの各種方策を行い、保育士確保に努めて参りま

   す。

   以上でございます。


 他のまちで実施されている支援金の支給や、保育現場での積極的なデジタル活用支援など、金銭面だけでなく働きやすい環境整備に取組むことで、「子育て支援のまち」を下支えする保育士の確保への動きを期待いたします。



(3) 完全無償化にむけて、まず多子世帯から導入してはどうか


   完全無償化に向けて、まず多子世帯から導入してはどうかについて、お答えいたしま

   す。

   四国中央市独自の多子世帯への支援策として、同居の有無を問わず、生計を一とする

   18歳以下の児童が4人以上いる世帯で、年長者から数えて4人目以降の児童について

   は、保育料の無償化を以前より実施しております。

   仮に国基準で行われている、未就学児のうち第2子に係る保育料については半額とな

   っておりますが、その保育料を無償化した場合は、12月1日現在の保育料の賦課状況

   にて試算しますと、ひと月に約400万円必要となり、年間で約4,800万円必要となりま

   す。

   第2子に係る無償化の実施につきましては、入園可能な世帯だけ無償化の恩恵を受け

   ることとなることや無償化に伴う需要の増加も考慮し、保育士確保を行い、まず、受

   入れ環境を整備する必要があると考えております。

   以上でございます。


 昨年の市議会で完全無償化には170000千円の予算が必要とのことでした。実施には予算確保に時間を要するため、まず負担の大きい「第2子半額負担」の無償化から始めてみてはどうかと考えます。



 現在でも「中学生までの医療費無償化」など他市に誇れる政策があります。しかし、他市でも導入が進んでいる状況です。

「子育て支援のまち 四国中央市」の実現に向け、さらに一歩踏み込んだ政策の推進をお願いいたします。

0回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示