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【議事録】ひとり親家庭への養育費支援制度について 21年12月15日


○井川剛議長 日程第2,昨日に引き続き一般質問を行います。  この際,申し上げます。  各議員の発言は,発言時間内においてお願いします。  順次質問を許可します。まず,茨木淳志議員。      〔茨木淳志議員登壇〕

茨木淳志議員 おはようございます。議席番号2番,無会派の会,茨木淳志でございます。今日もよろしくお願いいたします。  昨年12月16日に初登壇させていただきまして,ちょうど1年がたちました。昨年の初登壇のとき,こちらにあった水をこぼして床がぬれてしまったことを昨日のように覚えております。心なしかまだぬれているようなぐらいの気持ちです。  先ほど申し上げましたように,無会派の会,ベテランぞろいの会でございますので,茨木君,大変じゃないのとよく聞かれるんですけれども,いろいろアドバイスもいただきながら,参考になっております。ただ,控室から出ていくときに,さすがにベテラン議員と同じ会場入りでは問題があるということにこの1年間で気づきまして,新人らしい入り時間を心がけております。ただ,会派の中で話がベテラン議員で盛り上がっている中,それを出ていくのはなかなかのスキルが必要です。どうもどうもと言いながら出ていくのに約1年間を要しましたが,何とか出ていくことができるようになりました。会場入りが遅いときは,諸般の事情があってなかなか来れないんだなと察していただければと思います。  時間も限られておりますので,早速質問に入らさせていただければと思います。  今回の質問は,市民の御要望から2つ質問させていただこうと思っております。  まずは,1つ目,独り親家庭になっても安心して暮らせる四国中央市へという題名でございます。  今回,市内に住む独り親家庭の御相談を承りました。私も詳しくは知らなかったのですけれども,その方のお話をいろいろお聞きする中で,その課題を整理しながら,お伝えできればと思います。  まず,独り親家庭と聞くと,何だか大変なんだろうなと皆さん思われると思います。しかし,どう大変なのか,具体的に数字を絡めて紹介させていただければと思います。  まず,48.1%,皆さん,この数字,何の数字だと思われますか。この数字は,厚生労働省の2019年国民生活基礎調査からの数字でございまして,独り親家庭の相対的貧困率,相対的というのは可処分所得が127万円未満の家庭だそうです。つまり,2世帯のうち1世帯は生活が苦しいという実態がこの数字に表れております。  独り親家庭となることで特に深刻になるのが就業,収入に関する問題です。特に母子家庭でお子様がまだ小さい場合,フルタイムでの仕事は難しく,必然的にパートタイム等の非正規労働となってしまいます。それは,収入や社会保障の差だけではなく,収入を増やそうと頑張ることで御自身の体調を崩し,仕事を休むと収入が減ってしまう,そういった思いから無理をして悪化するという負の連鎖につながります。経済的困窮からやむを得ず食費を削ったり,教育費を削ったりすることで教育格差を生み,子供からその次の世代,つまりその独り親家庭のお孫さんの世代への困窮が連鎖する貧困の連鎖問題につながっているというデータもございます。独り親家庭の親御さんだけでなく,子供たちの将来のためにも何か対策が必要ではないかと考えております。  それではまず,最初の質問に移らさせていただきます。  本市における独り親家庭の世帯数とその支援制度についてお聞かせください。

○井川剛議長 篠原 実市長。

◎篠原実市長 本市における独り親家庭の世帯数と支援制度について,私のほうからお答え申し上げておきます。  本年4月1日現在の独り親世帯は,母子家庭が915世帯,父子家庭が141世帯,計1,056世帯となっております。愛媛県全体では,母子家庭が1万6,675世帯,父子家庭が2,393世帯となっております。  本市における独り親家庭世帯への支援は,母子・父子自立支援員が行う相談業務を主軸として,就労支援,生活困窮などの生活一般相談をはじめ,児童の養育や経済的困窮に関する相談支援等を行っております。あわせて,福祉や労働,医療,教育等の関係機関との連携,調整も行っております。  また,本市が実施する独り親家庭の自立支援給付金制度では,看護師などの資格取得や教育訓練講座の受講など,就職に必要な教育を受ける費用の一部を支給しており,主体的な能力開発の取組を支援することで,自立の促進と生活基盤の安定を図っております。

○井川剛議長 茨木淳志議員。

茨木淳志議員 なるほど,分かりました。  いろいろな支援がされております。特に,このコロナ禍ですので,独り親家庭に限った支援ではないですけれども,低額所得者に対しての給付もございます。またさらには,昨日の質問でもあったように,子ども食堂あるいはフードパントリーといった支援もあるようでございます。フードパントリー,僕も最近知ったんですけれども,無料配布するサービスだそうでして,四国中央市ではうまフードパントリー中之庄というところが支援していただいているそうでございます。ちなみに,フードドライブというのも聞いたことがあるかと思いますけれども,フードドライブは,まず集めるといった内容でございまして,最近僕もコンビニ等でフードドライブの箱を見かける機会がございます。四国中央市はまだないんですけれども,エミフルとか新居浜とかフジでもフードドライブの支援が広がっているそうでございます。フジのネタはもう飽きたというて僕の隣の横内議員が言いますので,この辺でフジネタはやめておきます。  そういった行政だけでなく民間のほうでも支援の輪が広がっているそうでございます。特に,無償提供のフードパントリーは,民間の企業あるいは農家の方から食料を頂いて運営する事業でございますので,一人でも一社でも御協力いただければと,そういった思いでございます。  それでも,先ほど説明した理由によって日々大変な思いで生活をされている御家庭がたくさんいらっしゃいます。それはなぜかという問題に行き当たりますけれども,独り親家庭の問題について御相談いただいた市民の方から,茨木さん,それは根本問題に養育費の不払いがあるんですよと言って教えていただきました。子供の人数に応じて養育費を受け続けることができれば,御両親それぞれが互いに別々の道を歩むことになっても,経済困窮は緩和され,未来を担う子供たちの将来も閉ざされることはなくなると思います。  そこで,次の質問でございます。  養育費不払いの実態とその理由についてお聞かせください。

○井川剛議長 合田晃友こども課長。

◎合田晃友こども課長 お答えいたします。  平成28年度全国ひとり親世帯等調査では,母子家庭の母の養育費受給状況は,現在も受け取っているが24.3%と低い水準となっております。国においても,養育費の確保に向け,公的支援の在り方や運用改善による支援策が検討されております。  本市の児童扶養手当受給者における昨年の養育費の取決め状況については,取決めありが70.5%,取決めなしが29.5%となっており,取決めをしていない主な理由は,話合いをしていないが35.8%,関わり合いになりたくないが28.4%,無職,借金,病気,支払い能力なしが18.4%などとなっております。養育費の取決めありのうち,昨年の受給状況は,支払いありが46.3%,受け取り予定が3.3%,現金以外で受け取りが0.7%と,合わせて50.3%,半数を超えております。しかし,話合いの上もらわないが25.4%,取り決めたが支払いなしが24%となっております。  本市の養育費の取決めの割合は,全国平均と比較して高い水準となっておりますが,取決め方法は口頭が44.1%と一番多く,次いで調停が25.2%,公正証書が19%,協議書,念書が8.6%となっており,口約束で罰則がないために不払いとなるケースが見受けられます。  養育費の不払いに対しましては,相手の財産を差し押さえるなどの強制執行によって滞納している養育費を回収することが考えられますが,強制執行するためにはその根拠となる債務名義が必要で,口約束だけでは言った言わないの水かけ論になり,結果不払いになるおそれがあります。

○井川剛議長 茨木淳志議員。

茨木淳志議員 なるほど,よく分かりました。  養育費を受け取れているのは24.3%と,つまり4人に1人,4家庭に1家庭しか受け取れていない。この数字もここ最近上がってきているという数字でございますが,依然低い数字でございます。独り親家庭の75%,4人に3人は受け取れていないというのが実態だそうでございます。  ここまで,独り親家庭の経済困窮には養育費の不払いが大きく起因し,それは口約束のモラル頼みだったからというのが分かっていただけたと思います。それを防ぐためには,離婚時に養育費の取決めはもちろん,公正証書の作成が有効だそうでございます。先ほど御答弁でもあったように,現在は19%となっておりますが,作成に課題があり,ハードルが高いというのがその低い数字に表れているといった現実でございます。  ちなみに,公正証書の課題といえば,まずは費用の問題がございます。養育費の取決め,例えば旦那さんの収入と奥さんの収入と,それによって大体金額が決まって,それを何年間払うというので総トータルの金額が決まってくると,その金額に応じて公正証書の作成の手数料が変わってくるということだそうでございます。ちなみに,いろいろ数字はございますけれども,例えば僕が今離婚した場合を仮定すると,大体2万円前後,1万7,000円から2万3,000円になってくるという数字だそうでございます。僕も,とある地方スーパーで働いていて,サービスカウンターで2万円の商品券で2万5,000円のプレミアムがついてるよという商品券を松山の店舗で販売した記憶があるんですけれども,買物に来られて,その商品券をくださいという方はどう見てもちょっとお金持ちのお年寄りの方で,なぜか現役で子育てされている方は来ないよねというて当時の店長に相談,世間話ですけれども,したところ,そもそも2万円を用意できない家庭は多いんだと,そういった現実があるそうでございます。これから独り親家庭になって,教育費あるいは養育費がかかってくる中で2万円を用意するといった現実はハードルが高いというのが分かっていただけると思います。  さらには,公正証書は,作成当事者の双方が役場に出向かないといけないというルールになっているそうでございます。特に役場ですので,平日の朝9時から夕方の17時に当事者双方がそろって来るというのが条件だそうでございます。そうは言うても仕事があろうと言われてしまえばそれまでになってしまうような条件,ハードルがあるのが現実だそうでございます。  しかし,独り親家庭を助けるためには,独り親家庭になってから,あれとこれというて手を差し伸べるだけではなくて,独り親家庭になって経済困窮しない,その根本問題に養育費があって,その養育費不払いにメスを入れる必要があるのではないかと考えております。  そこで,最後の質問でございます。  養育費確保のための支援制度を求めます。御答弁よろしくお願いいたします。

○井川剛議長 大西 緑福祉部長兼福祉事務所長。

◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。  養育費の確保に向けた支援策としては,養育費に関する相談体制の充実はもとより,養育費の取決めに係る債務名義の取得を促進し,養育費の継続した履行確保を図るための公正証書等の作成費用,さらに養育費に係る保証契約を結ぶ際の保証料などの支援が考えられます。  養育費に関する相談は,母子・父子自立支援員や子育て相談担当による相談と併せて,養育費等相談支援センターの窓口を案内するなど情報提供に努めているところでございます。しかしながら,相手との関わりを断ちたい,子供に会わせたくない,早く離婚したいなどの理由から,養育費をもらわない,取決めを行わない等のケースが多い実情も見られます。  国では,養育費の履行確保に資するものとして,先駆的に実施する取組を支援するための離婚前後親支援モデル事業が今年度拡充されました。  また,法務省,厚生労働省が連携して支援の強化を図り,施策を実現するという方向性が示されているところでございます。  議員御質問の養育費保証制度の実施には,母子・父子自立支援員の増員,研修の実施,離婚前段階からの支援体制強化,養育費の確保に向けた戸籍担当部署とのさらなる連携強化などの課題がございます。  また,実施に当たり,支援対象者の養育費等の取決めの状況や履行状況等の把握,支援による改善状況または改善に至らなかった場合の理由等の分析なども必要となってきます。  このようなことから,本市の支援体制の強化にまずは努め,養育費の確保に向けては,公正証書等の作成費用や養育費に係る保証契約を結ぶ際の保証料の補助等の支援について今後検討してまいります。

○井川剛議長 茨木淳志議員。

茨木淳志議員 ありがとうございます。前向きな御答弁だったと認識しております。  ちなみに,僕も市民窓口センターに離婚届をもらいに行ったんですけれども,この裏側に養育費の分担について取決めをしている,また決めていないというチェック欄がございます。まだ取り決めてないという方には,窓口でアプローチされているというお話でした。特にお子様がいらっしゃる御家庭には,子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&Aを配られているそうでございます。そこにも,養育費とはから始まって,養育費の取決めについてといった説明が詳しく出ております。つまり,養育費を決めておくというのは大切なんですよという中に,1行,できれば公正証書にするのがよいでしょうという言葉が含まれております。この文書の中で1行,公正証書がいいですよというのは,なかなか相手方にも伝わりにくいというのも現実ではないでしょうか。公正証書作成の例えば補助金があれば,アプローチの仕方もより精度の高いアプローチができるのではないかと思っております。それが一部の補助なのか全額なのかは別として,例えば将来生活保護を受けながらも苦しんで子育てを続ける御家庭が一人でも減らされるのであれば,その金額は決して高くはないと私は思っております。  養育費の保証契約もございますけれども,養育費保証については,将来払えるのに払わなくなった親だけではなくて,景気の低迷や雇い止めで払いたくても払えないといった親御様も救済することができます。この制度が浸透し,将来のトラブルによる時間的拘束あるいは精神的疲労が避けられる親御様が一人でも増えていけばと願っております。  そして,何より子供たちの未来です。子供にとって両親の離婚は大きな出来事でございます。子供がそれを乗り越えて,一人でも多く幸せになってもらえればと思います。そして,将来,ノーベル物理学賞を受賞された真鍋淑郎先生のように自分もなりたいと思えば,独り親であろうがなかろうが,親のモラルがあろうがなかろうが,経済格差や教育格差のない,安心して勉強に集中ができる,そういった環境が整っているまちになることを願いつつ,この質問を終了したいと思います。ありがとうございました。

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