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【議事録】耕作放棄地域での就農継続支援について 21年3月11日

では,次の質問に入らせていただきます。
 耕作放棄地での就農継続支援についてでございます。
 人口減少に限らず,農業従事者の減少も問題となっております。農業従事者数の減少に比例して,耕作放棄地,遊休農地も年々増えていることは,度々一般質問でも取り上げられているので,皆さん御存じのことと思います。
 原因は,農業従事者の高齢化や後継者不足など多岐にわたりますが,ここではまずそれによる問題について触れさせていただきたいと思います。
 問題は4つございまして,まず耕作放棄地が増えれば災害時の危険性が増大するということでございます。2つ目は,鳥獣被害の拡大でございます。3つ目は,雑草,害虫発生による周辺への悪影響や景観悪化でございます。4つ目は,廃棄物の不法投棄の要因にもなります。
 その中でも1つ目と2つ目,鳥獣被害の問題は議会や委員会でも取り上げられており,年々被害,捕獲頭数が増えている一因のようでもございます。
 また,農地には洪水などの災害を防ぐ保水機能があり,防災の観点からも,耕作地の維持,放棄地の解消に努める必要があります。
 そこで,質問です。
 1つ目,当市における耕作放棄地及び遊休農地の現状と対策についてお伺いいたします。

○吉田善三郎議長 篠原 実市長。

◎篠原実市長 耕作放棄地について私のほうから答弁申し上げておきます。
 私,愛媛県の農業会議の会長を5年やりました。現在も土地改良事業連合会の会長として仰せつかっております。
 遊休農地の問題は,長い長い農業の振興と農業を生計として維持し,それで生活できるのかという問題,なおかつ農業の後継者,そういう見た目以上に根の深いものを抱えております。
 一方で,本市においては,遊休農地の解消に向けて,農林水産省には遊休農地に対する対策費という予算がつきます。でも,現実には後継者がいない。農地をつくって作物をつくっても,労力に対して効果が出ない,食べていけないということで,結局は耕作放棄地になっておる。これは愛媛県だけではありません。全国の問題です。そのことをまず申し上げておきます。
 一昨年,昨年と,今,議会事務局の局長として苦労されている東澤さんが中心になって,土居の農地に事業用地をつくりまして,約半分ぐらいが農業振興地域でありました。岡山の農政局に何回も行きました。県にも行きました。なぜできたか。これは愛媛県のリーダーである中村知事が,四国中央市で企業が市外に出るということは,大半が県外に出るということだから,四国中央市の事業には協力せえということを私が知らないところで部課長に言ってくれておるということがありました。それでも約2年間かかりました。終盤までいろんな問題がありました。
 そして,出来上がったらコロナ騒動でそれぞれの事業者は,購入はしてくれました。だから,市の負担かけて費用で銀行から借ってもっとくということはありませんでした。それは,担当部局が大変必死の努力をしてくれました。それが今の現状です。
 統計的な話をしておきます。今申し上げた中四国農政局が令和元年度に調べた資料によると,四国中央市の農地の面積は2,126ヘクタールあります。そのうち耕作面積は約2,000ヘクタール。そして,遊休農地面積は約126ヘクタールとなっております。管内の農地面積約6%が遊休農地となっております。
 今申し上げましたが,遊休農地の発生する主な原因は,高齢化によるリタイア,労働力の減少,後継者や次を継いでくれる労力がない,こんなことで私から見ても耕作放棄地は今後も増えていく可能性はあると。篠原自体も没落した農家のせがれであります。今細々と一番上の義理の姉さんが百姓をやっておるという状態であります。
 市といたしましては,まず担い手を育成する。それに係る事業や安心して農地を貸せる農用地利用集積計画というのがあります。様々な知恵を出して農地は生かすもの,そして農地を生かせる人に貸与する,そして農業で生計を立てる,そういう認定農業者を主体にした地域を,規模を拡大していく。農業経営の効率化を図る。JAや農業委員会,県の関係部署とも連携しながら,この問題は愛媛県にとっても重大な問題でございますから,協力しながら遊休農地の発生防止に,解消に向けて,関係部署と協力しながら努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

○吉田善三郎議長 茨木淳志議員。

茨木淳志議員 ありがとうございました。
 私も去年無職になりましたので,奥さん方の農地をせっせせっせと耕しております。今年うちの田んぼも耕作放棄地になっていたところがちょっとあったんですけど,僕もこっちにおるわけで,あっちも耕そうかというてこの年末年始含めて草刈りからやり始めたんですけど,1反の耕作放棄地になるとなかなか戻ってこないですよね。作業が大変で大変で,ちょっとしたダイエットになるぐらいなんですよね。
 そういった意味でも,なぜ耕作放棄地が増えるかといえば,先ほど市長が御答弁いただいたように,そもそもお米をつくってももうからないといったことだと思います。
 しんどい。田んぼを耕して稲植えて,収穫して,大変だからといって農機具を買ったら高い。その買っただけにもうかるお米を得られなくはならないといった問題もございます。
 ただ,私が市民の皆さんと話してる中で,それでも先祖代々の土地を耕して守りたいんだと,そういった熱意を持った方がいらっしゃるのも事実でございます。そういった方への補助についてお聞かせいただきたいと思います。
 2つ目は,農道や農業用水路の補修への補助についてお聞かせください。

○吉田善三郎議長 宮崎 修経済部長。

◎宮崎修経済部長 お答えいたします。
 農道や農業用水路の補修に対する市の補助制度についてお答えします。
 当市においては,土地改良区や農業協同組合,水利組合などが実施する農道,水路の補修等の土地改良事業に対して,四国中央市補助金交付要綱に基づき補助金の交付を行っているところでございます。
 補助金の交付対象となる事業には要件があり,水路の改修等を行うかんがい排水事業については,受益戸数が3戸以上または受益地面積が1ヘクタール以上の事業に対し150万円を限度として総事業費の7割を補助しております。
 農道整備事業につきましては,受益戸数が3戸以上の事業に対し150万円を限度とし総事業費の8割を補助しております。
 また,上記補助金とは別に,原材料支給要綱に基づき,コンクリートや鉱滓など,農道,水路を改修するための原材料の支給を行っております。
 単位事業当たり30万円を限度とし,受益戸数が3戸以上の事業が支給対象となっております。

○吉田善三郎議長 茨木淳志議員。

茨木淳志議員 ありがとうございます。
 受益者3名以上という条件がついているということでございます。
 再質問ですけれども,その要綱の策定はいつ頃でございましたでしょうか。

○吉田善三郎議長 宮崎 修経済部長。

◎宮崎修経済部長 お答えいたします。
 旧市町村合併に伴い,四国中央市原材料支給要綱につきましては,平成16年4月1日に策定され,同日に施行されております。
 また,四国中央市土地改良事業費補助金交付要綱につきましては,平成18年3月13日に策定され,同年4月1日に施行されております。

○吉田善三郎議長 茨木淳志議員。

茨木淳志議員 ありがとうございます。
 古いですね。17年前ということですので,そんなでもないかなと思いますけれども,詳しく勉強させていただきますと,策定したのは市町村合併のときに取りまとめたという段階で,そもそも取りまとめた既存の要綱はいつなんだという話になれば,それも分からないぐらい古いといった状況だそうです。
 先ほど申し上げましたように,受益者負担3名以上というのがあるというのは十分理解します。しかし,私が市民の皆様とお話しする上で困っているのは,年々増えている遊休農地の中で,山間部では私だけが耕作していると。もうからなくてもいいけど,先祖代々の土地を守っていきたいという意味で続けている。ただ,続けていくには荒れた農道あるいは用水路,それを補修するのに受益者3名と言われても,もう俺しかおらんじゃろといった声がございます。
 そこで,最後の質問でございます。
 耕作放棄地が増え,受益者が減る中,補助の形も変わっていく必要があるのではないでしょうか。お聞かせください。

○吉田善三郎議長 宮崎 修経済部長。

◎宮崎修経済部長 お答えいたします。
 土地改良事業における受益者負担につきましては,農業を営む特定の方がサービスの利益を受ける対象となることから,利益を受けない方との間に不公平が生じないよう,利益を受ける方に一部費用を負担していただき公平性を保つことが基本的な考え方となっております。
 地方公共団体が実施する補助事業につきましては,公益性の有無が大前提となっておりますので,受益戸数が当市の定める基準を下回ってしまいますと公益性が損なわれるおそれがあるため,現行基準での運用に御理解いただきたいと思っております。

○吉田善三郎議長 茨木淳志議員。

茨木淳志議員 ありがとうございます。
 公平性の観点から補助が出ないということですので,それはごもっともなことでございます。
 ただ,昔に比べて今状況が変わってるというのも現実,事実でございます。
 合併前から要綱自体は変わってない,現実に合ってないというところでございます。
 市民の皆さんからお聞きするのは,私が質問させていただいた,昔は周りにたくさんいたんだと。直したかったらおいと手を挙げたらみんないたんだと。ただ,今俺しかいないんだと,そういった声でございます。
 なかなか難しい課題ではあると思いますけれども,いま一度制度自体を見直すきっかけにしてはいかがでしょうか。お聞かせください。

○吉田善三郎議長 宮崎 修経済部長。

◎宮崎修経済部長 お答えいたします。
 そのように営農に支障を来している農地につきましては,その状況の解消に向け,土地改良区や水利組合等の農業者団体と緊急性や費用対効果なども加味し,解消に向けて協議いたしたいと考えております。

○吉田善三郎議長 茨木淳志議員。

茨木淳志議員 ありがとうございます。
 受益者負担の理論でいけば,分母が少なくなれば負担が増えるということも仕方がないことだと思います。
 しかし,そうしている間にも山間部では就農する方が直したくても直せないという制度のはざまで苦しんでおります。耕作継続を強く希望しても,断念せざるを得ない状況になっているのが現実であります。
 それは次の離脱者を生み,負の連鎖となっていくのではないでしょうか。
 中山間部の保水・排水は,平野部での減災にもつながります。負の連鎖を断ち切り,継続して耕作し続けられる支援を考えることが,新しい遊休農地の発生を防ぎ,ひいては遊休農地対策,あるいは防災・減災につながるのではないかと考えております。
 先ほどの答弁で,協議していきたいということでございました。農林水産課は,くだんの事件の当該部署でもございます。そちらも再発防止に努めるだけでなく,この件についても御一考いただければと思いますので,よろしくお願い申し上げます。



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