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  • いばらぎあつし

【議事録】小学校給食費の無償化にむけて 21年3月11日

茨木淳志議員 皆様こんにちは。議席番号2番の無会派の会,茨木淳志です。今日もよろしくお願い申し上げます。
 先ほどマスク外させていただきましたけれども,眞鍋利憲議員と同様,私も花粉症でございまして,議員としては1期目の新人でございますが,高校生から発症しております花粉症としてはベテランに入ります。途中鼻がむずむずして,光るものがあれば,僕の涙か鼻水か分かりませんけれども,頑張ってまいりますので,ぜひとも御協力いただければと思います。
 では早速ですけれども,新聞のコピーを持ってこさせていただきました。1月7日,ある新聞の記事でございます。ある新聞というのは,前回議長より固有名詞を避けるようにというふうに教育的指導を受けましたので,成長させていただきまして,ある新聞とさせていただいております。
 食育授業,確かな視点ということで,給食甲子園で最優秀賞を西条大町小学校の栄養教諭茨木さんと載っております。西条の茨木さん,何か聞いたことあるなという話なんですけれども,義理のお姉さんでございまして,最優秀賞を受賞させていただいたとのことです。
 今回の質問にも給食費の話がありますけれども,お姉さんには関係ございませんので,あらかじめ断っておきます。
 ただ,お姉さんは結構な記事を載せていただいておりまして,私ちょっと前に全然関係ないたまたまここに載った写真があって,娘に載ったぞというて自慢してたんですけど,その自分のちっぽけな器をちょっと反省しているところでございます。
 早速質問に入らせていただきます。
 小学校給食費の無償化について,早速ですけれども,私はここで給食費の無償化を提言させていただきます。
 午前中にも猪川 護議員の質問で,明石市の給食費月額400円と,四国中央市が5,000円という話がありました。ではなぜ給食費なのか。子供の困窮対策のためなのか。あるいは,昨今の厳しい財政状況を茨木君は知らないんじゃないか。あるいは,先日の代表質問であった人口減少予想での市税の減収を聞いてないんじゃないか。そんな声が聞こえてきそうな状況でございます。
 実際取り組んでいる全国の中には賛否両論ありまして,最高の子育て政策だという御意見から,最低のばらまき政策だまで,たくさんの御意見がございます。
 しかし,私はこの政策で得られるメリットは3つあると思っております。
 まず1つ目,短期的には子育て支援の効果。義務教育といえども子育てにはたくさんのお金がかかっております。文部科学省の平成30年の資料によりますと,公立の小学校では年間で321,000円かかっているそうでございます。その対比として平成14年では292,000円,対比でいけば110%の増加,昔に比べて教育に係るお金は増えているという実態が浮かび上がってまいります。
 そして,2つ目は,少子化対策でございます。これは最初の短期的な効果というよりは,中期的な効果だと思います。定住要因としてだけでなく,多子世帯への支援という意味での効果が得られるのではないかと思っております。
 さらに,3つ目は,長期的にはなりますが,市税への効果でございます。子育て世代の定住で企業の人手不足の軽減だけでなく,企業の市外流出抑止,また紙のまちとしての産業を維持,発展できると考えております。
 さらに,子育て世代といえばそろそろ家を建てようかなと,そういったタイミングでもございます。実際私も10年前,会社で働きながらそろそろ家を建てようかなといったときに,奥さんの実家がある四国中央市を選びました。そういった点で固定資産税を含めて市税への効果が期待できると思っております。
 さらに,それより何より広告宣伝効果があるのではないでしょうか。
 ここで,質問させていただきます。
 まず,1つ目,現在の児童数及び無償化実施で想定される予算規模をお聞かせください。

○吉田善三郎議長 石川正広教育管理部長。

◎石川正広教育管理部長 現在の児童数及び無償化実施で想定される予算規模についてお答えをさせていただきます。
 当市の学校給食に係る経費のうち,児童に提供される給食の原材料費に当たります給食費は,児童1人当たりで260円でございます。
 また,当市の小学校19校の児童数は約4,200人で,年間の給食提供回数は約190回でございます。
 仮に全児童の給食費の無償化を実施する場合には,児童1人当たり年間で約5万円,総額で約2億円以上の予算が毎年度において必要となります。
 なお,食材費であります給食費以外にも,給食提供のために必要な経費がございまして,施設の設備費,修繕費,人件費,光熱水費等,これらに毎年度4億円以上の経常的な経費がかかっている状況でございます。
 この経費につきましては,保護者の負担には含まれず,これまで全額公費で負担しているところでございます。

○吉田善三郎議長 茨木淳志議員。

茨木淳志議員 ありがとうございました。
 なるほど給食費だけでなく,毎年多額の費用が発生しているというのはよく分かりました。
 続いて質問させていただきます。
 その中でも,令和4年度より新1年生から導入し,6年間をかけて給食費無償化の実現を目指してみてはどうかという質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

○吉田善三郎議長 石川正広教育管理部長。

◎石川正広教育管理部長 令和4年度の新1年生から6年間で実施を目指す案についてお答えをさせていただきます。
 議員御提案の1年生の給食費から無償とし,毎年度段階的に拡大する場合を想定いたしますと,全学年で同時に実施する場合に比べ,初期の財政負担は軽減されることとなります。
 しかしながら,同時期に小学校に在籍する児童の入学年次によって保護者の給食費負担に大きく差が生じることとなり,公平性の観点から課題が残ると考えられます。
 そして,最終的には毎年度2億円以上の財源が必要となりますので,今後の市の財政見通しから鑑みますと,その財源確保と教育予算を含む市全体の政策内容の精査の中で,将来にわたる慎重な検討や議論が必要であると思われます。
 なお,学校教育における各種の経費負担の在り方につきましては,今後国レベルで検討される際には,学校給食に係る公費負担の考え方にもぜひ注視してまいりたいと考えております。

○吉田善三郎議長 茨木淳志議員。

茨木淳志議員 ありがとうございます。
 公平性,確かにそうでございます。
 ただ,公平性を追求すると何もできなくなってしまいます。公平性を保つためだったら丸6年間かけてというのではなく,例えば多子世帯から導入して,順次全体を目指していったらどうかという質問も考えられます。
 しかし,先ほどの御答弁の中であったように,今後の市の財政見通しを鑑みるという言葉のほうが多分メインに置かれていると考えております。やれない理由が上がっている。公平性の問題ではなく,お金がない,そういった御答弁だと考えます。
 正直給食費だけで全ての問題が解決できるとは考えておりません。事実,この一般質問で質問される内容全てをかなえてたらお金がなくなるのも事実でございます。
 しかし,この少子化が進む中,皆さんで一緒に考える必要もあるのではないでしょうか。少子化や人口減少は,昨日,おとついの一般質問,代表質問で度々取り上げられております。
 先ほど,先日の代表質問で宮崎総務部長が御答弁されておりました。人口減少対策に婚活事業や乳幼児紙おむつ支援事業,あったか子育て支援事業など子育て支援策を各種実施しておりますとのことです。
 しかし,実際少子化は止まっておりません。人口減少も止まっておりません。重要課題だと言われているならば,さらに次の施策を考えるべきではないでしょうか。
 今現在,皆さんもいろんな課題に取り組んでいらっしゃると思います。しかし,実際それを理由に移住・定住を決められる方は何人いらっしゃったでしょうか。
 目指せ子育て環境,四国一ということで,四国中央市のホームページには,子育て応援隊というバナーがくっついております。子育て環境,四国一を目指すならば,新しい政策を取り込むべき時期ではないでしょうか。
 広告宣伝のポイントは,ボリュームゾーンへの訴求とインパクトです。年間2億円は決して安くないとは思います。でも,広告宣伝費用として民間の会社は外部の会社に,例えば広告代理店とか会社にお金を払っておりますが,市民の暮らしを楽にさせるために使えるお金は,費用対効果は高いと感じております。
 お金がないと言って指をくわえて手後れになる前に,私はあらがっていくことが必要だと考えております。
 人口減少対策は,他市との差別化だと思っております。紙のまちにプラスアルファして子育て支援のまちづくり四国中央市を進めることで,午前中の御答弁にもございましたが,今の子供たち世代が就職,進学で一旦市外へ出ても,結婚,出産を機に再びこのまちに住みたいと,そう思えるようなまちづくりを進めていくべきだと考えております。子育て支援のまち四国中央市を打ち出す目玉政策として,積極的な御検討をお願いいたします。



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