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【議事録】ごみ処理施設再編と脱炭素社会に向けた取組みについて 22年3月10日



○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に,茨木淳志議員。      〔茨木淳志議員登壇〕

茨木淳志議員 まばらな拍手ありがとうございます。皆さんお疲れだと思います。私で最後ですので,もうしばらくお付き合いいただければと思います。  議席番号2番,マムシの会の茨木と申します。マムシの会は通称で,正式名称は無会派の会。ただ,私の会,マムシが3人おりまして,私まだマムシに認定されておりませんので,マムシの会の中でひよことして頑張っておりますので,食われないように,一般質問の後も終わってからマムシに厳しくこの辺かみつかれそうになりますから,気をつけながら頑張っていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  今回の質問は2つ,ごみ処理施設の再編と脱炭素に向けた取組について,もう一つは,災害時の要支援者ネットワークの構築についてでございます。  お疲れの時間帯ですので,スピーディーに行いたいと思いますけれども,こちら私にも結構思い入れがございまして,ごみ処理施設の再編については去年の4月から,災害時の要支援者ネットワークについては去年の2月から打合せを重ねております。その熱い思いが伝わればと思いますので,よろしくお願いいたします。  では,早速質問に入らせていただきます。  1月7日付の愛媛新聞に,県のごみ処理計画案の記事が載っておりました。県は,今後おおむね10年間で県内のごみ焼却施設14施設を10施設に集約するということなどが盛り込んだ内容でございます。  また,それに先立ち昨年12月の記事においては,新居浜市と隣接2市ごみ処理施設広域化調査へという記事と,その1週間後の記事には,中予6市町ごみ処理広域化,松山に新施設検討へという記事が載っております。にわかにごみ処理施設の集約が騒がしくなってきました。  議員へも昨年,議員全員勉強会がありまして,西条,新居浜との集約について協議,合同調査を進めていく旨の説明がございました。  特にごみ処理については,市民生活に必要不可欠であり,その変更は生活に大きく影響を与えます。分別方法やそれにひもづく回収方法など,ごみシステムを大きく変更するような決定事項だけに,市民の関心も高いと思います。  今回の質問で,今議論に上がっている内容や方向性について広く市民の皆様に周知するだけでなく,考えていただくきっかけになればと思っております。  先日の代表質問との内容も重なりますが,自分の考えも踏まえた上で質問させていただきたいと思っておりますので,本市のお考えを聞かせていただければと思います。  ここで再度ごみ処理施設再編事業について,簡単に触れておきたいと思います。  本市のごみ処理施設は,平成12年供用開始で,老朽化が著しい。令和4年から令和6年で長寿命化を実施し,令和15年まで供用予定である。しかし,人口減少による処理の非効率化や環境負荷低減などに課題がある。国,県の方針も,より広域での集約化の流れである。  そこで,令和4年度に現在検討中の新居浜市と西条市の2市と併せて実現可能性調査を計画しているといった内容です。  ここにあるように,やるやらないはこれから調査をして決める流れになります。また,ごみ処理施設広域化と一緒にトンネルコンポスト方式,簡単に言えば可燃ごみを燃やさずに固形燃料の原料とする方法についても調査をされるということをお聞きしております。  どちらにせよ,他市の水準に合わせて本市も少なからず変更することとなると思います。  そこで,ちょっと資料をまとめてまいりましたので,昨日の打合せどおり,事務局の方お願いします。モニターを使うとまだテレビを御覧の皆様の視聴ができないということですので,このデータに引き続き茨木方式で提示させていただければと思います。  ごみ処理施設のこういった資料でございまして,新居浜市と西条市と本市を比べております。持込みについては,西条市は有料で,新居浜市は2022年10月に有料化という予定となっております。1回につき1,000円という案内がありましたけれども,再度500円に変更するという話も出ております。本市は無料でございます。  さらに,指定ごみ袋については,西条市は超過有料制でございますが,2022年2月に有料化を市長に答申したといった記事が載っております。また,新居浜市は2008年に導入を試みましたけれども,見送りという実績になっております。新居浜と四国中央市,あと松山市は愛媛県下で導入の実績がないといったところです。  ごみ処理施設,各市にございますけれども,大体14年から15年でどちらの市も供用終了という予定になっております。  ありがとうございました。  もし広域化の流れになれば,本市の水準に合わせてくれることはまずなくて,脱炭素,SDGsの流れを受け,本市の水準も少なくても2市の状態にすることが求められてくると思います。  そこでまず,現状のごみ排出量の推移と,この排出量に変化をもたらすであろう先ほどの資料で提示しました2022年10月から新居浜市で検討をされている持込みごみ有料化後の対応についてお伺いいたします。  ごみ排出量の推移,あるいは新居浜市ごみ有料化後の本市の対応についてお聞かせください。

○井川剛議長 篠原 実市長。

◎篠原実市長 この問題は私のほうから答弁申し上げておきます。  近年,各地で異常気象が発生し,地球温暖化を要因とする諸問題が顕在化しております。持続可能な循環型社会SDGsへの転換に取り組むことが強く求められております。  本市においても,その実現を図るため,市民の皆様の御協力の下,ごみ減量化に向けた施策に取り組んでいるところであります。  家庭ごみの1人当たりの1日の排出量は,ここ数年780から790グラム前後で推移しております。本市の人口が減少傾向にある中,ほぼ横ばいに近い状態で,思うように排出抑制並びに減量化が進んでいない状況であります。  そのような状況の中で,クリーンセンターにおける越境ごみの対策であります。  まず,新居浜市の有料化が実施される10月1日以降,クリーンセンターの搬入量や搬入台数等の動向を注視する必要があり,前年度と比較して増加傾向が見られた場合には,早急に防止対策を講じる必要があります。  その対策として,現在クリーンセンターへごみを持ち込む際には,口頭により名前とごみの種類を確認しているのみですが,搬入者の住所や氏名等の詳細な情報を所定の書類に記入していただくことや,また運転免許証等の身分証明書の提示を義務づけるなど,市民の皆様の利便性が損なわれないよう留意しながら,チェック体制を強化していく必要があると思っております。

○井川剛議長 茨木淳志議員。

茨木淳志議員 人口減少が進んでいる割にごみの減量が進んでいないのがよく分かりました。  家庭ごみの1人当たりの1日排出量が780から790グラム前後で推移と。ちなみに令和元年度の数字でございますが,全国平均では639グラム,県平均では663グラム,ちなみに合同調査する西条市においては752グラム。西条市も752グラムで多いぞと市報に載っておりましたが,それよりも本市はやや多い状況が続いているといったところです。  また,歳出についても,令和2年度の数字でございますが,クリーンセンターの歳出が5億6,400万円という数字となっております。  ごみの減量化は,経費の減量にもつながってまいります。引き続き市民負担の少ないベターなやり方を御検討いただければと思いますので,よろしくお願い申し上げます。  続いて,指定ごみ袋についてでございます。  広域化,減量化の必須項目にごみ袋の指定があるように伺っております。  そこで,提案なのですが,将来再編で指定ごみ袋になるのであれば,市内企業のごみ袋を指定,活用を検討してみてはいかがでしょうか。本市に対して財政面で多大に貢献いただいているのはもちろん,利益の市外流出を防ぎ,地域内でのお金の循環を高めていけるメリットもございます。  昨日の副市長の御答弁でも,地域内での経済循環というお言葉が使われておりましたけれども,そういったメリットがございます。  来るべき広域化,あるいはトンネルコンポスト導入になった場合,本市にもメリットがあるこの話ができるように,現段階から調査研究を進め,段階的に導入を検討してはと思います。  もちろん市民生活に負担が大きいと思いますので,まずは集約まで超過有料制,普通に使っている市民の方は費用負担がない,たくさん使われることになればその袋を買わなくちゃいけない,そういった超過有料制として運用の問題点を洗い出しながら改善を図り,集約後はできればほかの2市にも御対応いただけるだけのノウハウ,経験値を持っておいてはと思います。  たらればの話ではお答えしにくいかもしれませんが,そうなってからでは遅いので,広域化の話が出てきている以上,可能性を含めて本市の計画,方針をお聞かせいただければと思います。  2つ目の質問,本市の指定ごみ袋の導入の可能性と市内企業選定についてお聞かせください。

○井川剛議長 渡邊晋一郎生活環境課長。

◎渡邊晋一郎生活環境課長 本市における指定ごみ袋制度導入の可能性と市内企業の選定についてお答えいたします。  指定ごみ袋制度は,ごみの排出量の抑制のみならず,リサイクルの促進や,さらには収入が新たな財源となり,維持管理費用や施設更新費用に必要な財源の確保に寄与することが,導入している自治体で実証されております。  また,本市のごみ焼却施設は,平成12年に建設され,老朽化が著しく,再編整備に向けた議論が喫緊の課題となる中,施設を更新する際,国から交付金等を受けるためには,ごみ処理の有料化の検討が条件となるため,導入の議論は避けては通れない状況です。  そのような状況を踏まえ,本市における指定ごみ袋制度の導入については,近い将来に必要となる重要な案件であると認識しております。  ただし,最終的な判断は,議員御指摘のとおり,市民生活に新たな負担が生じることから,各方面からの意見聴取や,本格的な調査の実施など,多岐にわたる諸課題を検証し,慎重に行うべきものであり,そのための議論には相応の期間を要すると考えます。  また,現在検討されているごみ焼却施設の再編整備の方針と密接に関係するため,その進捗と歩調を合わせながら議論を進めるべき案件であることから,できる限り早く導入の可否を見定めたいと考えております。  今後は,市内の袋製造業をはじめとする民間企業等との協働により,地域経済の活性化等の効果の本格的な調査研究を行うとともに,各方面から取組に対する御意見や御要望を賜りたいと考えております。

○井川剛議長 茨木淳志議員。



茨木淳志議員 よろしくお願いいたします。  指定ごみ袋が必須条件になってきて,袋製造業を利用するとなれば,本市において思いつくのは福助工業さんだと思います。私も別にプッシュされているわけではなくて,思い出といえば,大学卒業するときに福助工業を受けて,最終面接まで行って,本社工場で面接があるという話で,地図が来て,大王製紙の横に福助工業がある。そこに昼の1時に来てくださいという案内文が来て,それで三島の駅で降りて商店街で御飯を食べて,駅に戻ってタクシーで行こうかなと思ったんですけど,せっかくここまで来てるから歩いていけるかというて行ったものの,大王製紙の工場の広さを認識してなくて,遅刻寸前で汗かきながら走っていって,それでも間に合わないといった思い出がございます。結果どうしたか。ヒッチハイクです。すみませんと言うて止めて,老夫婦だったんですけれども,乗せていただいて何とか間に合いました。その老夫婦このテレビ見てたらまた御連絡ください。  話はそれましたが,ただ四国中央市のためになればと思いますし,さらには新居浜市にも工場がある企業様でございますので,新居浜市にとっても悪い話ではないと思います。  さらに,この再編計画を契機に脱炭素社会に向けた本市のブランディングに活用することを提案いたします。  脱炭素の先進地域は数あれど,地球温暖化の研究でノーベル賞を受賞された真鍋淑郎先生の地元で,かつ脱炭素の先進地域になり得るのは本市が唯一でございます。  新しいことを始めるには,何かと先立つものも必要でございますが,幸い昨年の7月の新聞記事には,国で地域脱炭素ロードマップの先行地域に交付金を優先配分し,中長期の事業化を後押しする制度が新設されたと掲載されております。  また,同じく昨年の8月には,皆さん御存じのヤフーが企業版のふるさと納税を活用し,脱炭素に取り組む地方自治体に寄附を行い,脱炭素を後押し,支援しております。  それら交付金,寄附を活用することで行政が直接新規事業を手助けしたり,事業者が個人に補助したりできるようになります。  先ほどの指定ごみ袋のバイオマス化やカーボンニュートラル協議会などの民間の力,真鍋先生の地元新宮での木質チップ発電等の再生可能エネルギーなどをパック化し,先進地域を目指し取り組み始めてはと思います。  特に可能性があると思っているのは,愛媛県有数の工場地帯でもある本市の工場の屋根でございます。最近では第三者所有型契約と言って,無償で太陽光発電パネルを設置し,工場所有者には光熱費ゼロ化,費用負担した設置者には売電収入によって投資回収をするウィン・ウィンの関係を築く契約があるようでございます。  現在は新設工場の企業間で商談が行われておりますが,既存の屋根を使った脱炭素社会の旗振り役として,電力会社と調査研究を進めてはいかがでしょうか。  そこで,最後の質問をさせていただきます。各種税制を活用した脱炭素に向けた取組についてお伺いいたします。

○井川剛議長 高橋 誠副市長。

◎高橋誠副市長 お答えいたします。  国においては,2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた政策の柱として,その目標を前倒しし,2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ等を実現できる自治体を募り,少なくとも100か所を脱炭素先行地域として選定し,地域脱炭素実現のありようを示そうとしております。  そうした国の方向性にいち早く呼応して,これまでに脱炭素化に向けた幅広い環境施策に取り組み,ゼロカーボンシティ等を宣言している先進的な自治体などが,既に数々の成果を上げていることは,議員御案内のとおりでございます。  本市においても,四国中央市地球温暖化対策実行計画に基づき,市役所内の取組をはじめ,一般家庭への再生可能エネルギーの普及に向けた太陽光発電等の補助を行っております。  また,昨今では市内企業の動きも活発化していますが,現段階では残念ながら先進地の成果には及ばず,議員御提案の事業に参画できる可能性は低いと思われます。  今後は,こうした現状を打開し,次の段階において少しでも先行地域に追いつくことができるよう,新年度に予定している第4期の計画策定に取り組みたいと考えております。  策定に当たっては,温室効果ガスの排出量について,国が提唱する2013年度比46%削減という目標を踏まえつつ,2050年までに実質ゼロを達成できるよう,できる限り高い目標を定める必要があると考えます。  また,計画策定後は,公共施設への再生可能エネルギーの積極的導入を図るとともに,基幹産業である製紙業界をはじめ,各分野の企業・団体との連携により,日本一の紙のまちとしての本市の特色を生かした方策も調査・検討し,脱炭素化へ向けて着実に前進できるよう対応策を講じたいと考えております。  また,企業版ふるさと納税についても,今後は独自の寄附制度により,社会貢献に取り組む企業が増えることも想定されますので,国の交付金や補助制度とともに,本市が今後推進する事業の貴重な財源の一つとして活用できるよう,常に情報収集に努めたいと思いますので,御理解くださいますようお願いします。  これからアンテナを高く保ちながら,遠くを見据えながらもしっかりと地に足をつけて柔軟に世界の潮流に乗り遅れることがないよう取り組んでまいりたいと考えております。

○井川剛議長 茨木淳志議員。

茨木淳志議員 ありがとうございます。  指定ごみ袋の市内企業選定についても,あるいは脱炭素社会へ向けての取組についても積極的にアンテナを張って取り組んでいただけるということ,理解しました。  第1回の脱炭素先行地域募集は,先月の2月21日で終了し,選定結果は春頃公表とのことだそうでございます。  しかし,この脱炭素の動きは,SDGsの流れを受け,今後ますます大きくなっていきます。今応募する自治体は10年以上前から調査研究を行い,実践をして脱炭素自治体の中でも一軍と言われるような自治体であると聞いております。  今,本市は足元にも及んでいないのが現実だと思います。しかし,うちは後れているからと諦めるのではなくて,副市長が答弁されたように,次年度以降採択されるよう,今のうちから動き出すことが大切だと思っております。  国も2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロという高い目標を掲げております。だからこそ今後も国の予算はついてくるはずです。そういった資金を活用しながら再生可能エネルギーでの過疎地域の活性化,雇用創出を推進していただければと思います。  また,電気の地産地消だけでなく,地元企業を優遇し,地域内でのお金の循環,囲い込みの視点も御検討いただければと思いますので,よろしくお願い申し上げまして,1つ目の質問を終えさせていただきたいと思います。

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